働きすぎをなくし、教育無償化を〜あそばせろDEMO、LDA-KYOTOシンポジウムに参加しました。

11月26日は、働きすぎをなくすことをめざす「あそばせろ!!DEMO」に参加しました。「あーそばーせろ!」「残業よりも、遊びに行きたい!」「リゲインよりも、ビールが飲みたい!」など、楽しく、かつ鋭いコールをしながら、ツイッターなどでの告知をみて参加された皆さんと京都のまちを歩きました。残業時間を規制し、正規雇用を増やして賃金が上がれば、消費が増えて企業の業績も良くなります。「下」から格差と貧困を是正していく運動がもっと広がればと思います。

26日午後は、Local Democracy Action-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)主催のシンポジウム「教育無償化へ、京都府政にできること」に参加しました。渡部昭男・神戸大学教授の講演は、教育無償化を進める運動にとって大変示唆に富んだものでした。

教育無償化の法的根拠について

国際人権A規約

第13条(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。(日本政府は2012年に留保を撤回)

あるいは、こどもの権利条約

第28条(c) すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して、高等教育の機会が与えられるものとする。

といった条約を批准したことにより、日本政府には高等教育の無償化を進めていくことが「条約上の義務」として求められています。

そして、国内の法律である教育基本法

第4条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

これも、「教育無償化」という課題を考えたときに非常に重要な法規定です。

「学費値下げ」と「給付制奨学金」

LDA-KYOTOでも運動の目標としてかかげてきた「学費値下げ」と「給付制奨学金制度の充実」との関係ですが、義務教育での無償化の拡大の流れ(構造)を説明していただいて理解が深まりました。

義務教育の無償化の流れを見てみると、

①授業料の不徴収 → ②教科書の無償給与 → ③就学奨励制度(就学援助制度)

というように発展してきており、この流れを高等教育に当てはめてみると、「学費値下げ(授業料の無償化)」がより根本的に必要な課題で、「給付制奨学金」は学費とは別の生活費や勉学に必要な条件を整備するための要求であることがわかります。

実際には、奨学金を学費の支払いに当てている方が多いのですが、これは学費が高すぎるために「奨学金制度」が本来の役割を果たしていないということであって、「学費値下げ」と「奨学金制度の充実」は別立てで考える必要があるというのが渡部先生の指摘でした。

「教育無償化」めざす世界の流れ

最後に、日本と同じく高等教育費が高いことが知られている韓国の動きについて紹介がありました。2011年のソウル市長選、2012年の大統領選挙では、高すぎる教育費負担の問題が争点となり、国の制度として給付型奨学金の制度が充実させられ、ソウル市では市立大学の「登録金」(学費)が半額になり、学生ローンの利子負担の制度も実現したとのこと。

今年6月のイギリス総選挙でも「大学授業料の無償化」を掲げた労働党が、若い世代の大きな支持を受けて躍進しました。世界に広がる「格差と貧困の拡大を正す」運動の中心的な要求が「高等教育の無償化」となっています。韓国、イギリスをはじめとした世界の若者の運動や努力をもっと学んで日本でも生かしていきたいと思います。

来年春の知事選に向けてマニフェスト(案)を発表

京都では来年春に京都府知事選挙が行われます。LDA-KYOTOの皆さんはこのシンポジウムで府知事選に向けた「マニフェスト(案)」を発表されました。この2年あまりの運動のなかで集められた1000人以上の声と実態に裏付けられた、京都の若者の叫びのつまった「マニフェスト(案)」です。

若い世代が未来に希望を持てる政治を京都からはじめていく知事選挙に。そして、先の総選挙ではじまった「市民と野党の共闘」の流れを京都から加速させ、市民の命とくらしを守るためには政府にも物申す、沖縄の翁長知事や新潟の米山知事のような市民サイドの知事を実現する知事選挙にしていくために、私もみなさんと一緒に力を尽くしたいと思います。

 

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ちさか拓晃

ちさか拓晃

日本共産党・衆議院京都2区(左京区、東山区、山科区)国政委員長、党府委員会常任委員(青年・学生部長)。
1973年生まれ、1991年大阪府立今宮高等学校卒業、1996年京都精華大学美術学部卒業。
左京区修学院在住、家族は妻と一女。

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