学費・奨学金・ブラックな働き方の改善に向けて、文科省・厚労省・国会へ

12月9日、LDA-KYOTOの皆さんによる、学費と奨学金返済の負担軽減、ブラックな働き方の改善に向けた、文部科学省と厚生労働省の担当者、国会議員の担当委員の方々との懇談・要請の行動にご一緒させていただきました。

行動に参加して感じたことは、以前とは違い、深刻な現状を変えていくために何かしなければならないという問題意識が、省庁の担当者はもちろん、与党議員にもかなり広く共有されてきているということです。地道な運動が世論と政治を動かしてきていることを実感しました。

同時に、今政府が検討している「給付型奨学金」の制度は、285万人の大学・学部生のうち、ひと学年2万人程度。文科省の担当者の方は「小さく産んで大きく育てる」と言われていましたが、現在半数以上の学生さんが奨学金を利用している実態に照らせばあまりに少なすぎます。

ブラックな働き方をなくすために、文科省と厚労省との連携で「働く権利の教育を」という要請に対しては「ブラックバイト対策のパンフレットを高校生に配布する」と言われていました。大事な取り組みですが、せっかく作るなら全ての高校生に届く規模が必要です。また、法令違反のブラック企業を取り締まるためには労働基準監督署の人員の抜本的な拡充が必要です。

いずれも対応する省庁からは、財務省や人事院に「予算増」「人員増」の要求はしているが「財政ひっ迫のもと、なかなか難しい」とのこと。目の前に法令違反の実態があり、能力ある若者が経済的理由によって進学をあきらめている現実があり、それを政府として認めているにもかかわらず、「財政ひっ迫」を理由に対応ができないというのでは、なんともやり切れません。

若い世代の困難を解決していくためには「財源がない論」と「自己責任論」を乗り越えていくことがどうしても必要です。

日本財団のレポートによれば、教育の格差を是正することによって、「所得増」+「税と社会保障支出の削減」の効果がひと学年で4兆円にもなると試算されています。また、サービス残業を規制し、違法な残業分の労働を他の労働者にシェアすることによって300万人分の雇用が創出できるとの試算もあります。教育への投資、労働時間の削減など、若者一人ひとりが豊かになっていく政策は、長期的に見れば担税能力を持つ国民を増やすことになり、必ず日本経済の発展につながります。

私たちは、不必要な軍事費や公共事業のムダ遣い、大企業や資産家優遇の税制にメスを入れるといった今すぐにできる改革で財源をつくることを訴えていますが、その点についての異論は脇においても、中央省庁や国会議員の皆さんには長期的な日本社会の発展を見据えた政策の探求をお願いしたいし、私自身もさらにわかりやすい訴えを探求していきたいと思います。

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ちさか拓晃

ちさか拓晃

日本共産党・衆議院京都2区(左京区、東山区、山科区)予定候補、党府委員会常任委員(青年・学生部長)。
1973年生まれ、1991年大阪府立今宮高等学校卒業、1996年京都精華大学美術学部卒業。
左京区修学院在住、家族は妻と3歳女子。

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